正興電機製作所

証券コード: 6653

電機精密上場企業

正興電機製作所は、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（エレクトロニクス制御機器部門等）」の5つの分野で事業を展開しています。主な製品・サービスには、発電所・変電所向けの集中監視制御システム、配電線自動制御システム、上下水道設備向けの受変電・監視制御システム、高速道路向けの受変電・照明制御システム、再生可能エネルギー向けの受変電システム、蓄電システム、スマートソリューション、クラウドサービス、ロボットやデジタル化関連製品のエンジニアリング・工事施工・メンテナンスなどがあります。

平均年収

661万円

従業員数

1,007人

info企業概要

グループ体制については、国内に複数の子会社を持ち、中国の大連と北京にも子会社を展開しています。海外では主に中国やアジアを中心に事業展開を行っています。

同社の強みは、情報制御の独創技術をコアとしたソリューションの提供、ＯＴ（制御・運用技術）、ＩＴ、プロダクト（モノづくり）、ＡＩといったグループ総合力の発揮、再生可能エネルギーや省エネルギーなどのエネルギーソリューションです。

経営ビジョンとしては、2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画（SEIKO IC2026）において、「デジタルファースト（デジタル技術を活用した社会課題解決）」、「脱炭素社会の実現（カーボンニュートラルへの取り組み）」、「One 正興（グループ総合力の発揮）」の3つの重点施策に取り組み、持続的な成長を目指しています。具体的な目標指標として、2026年12月期に売上高400億円、営業利益36億円、営業利益率9.0%を掲げています。

一方で、同社を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続いています。海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、原材料価格の高騰など、様々なリスク要因が存在しています。しかし、脱炭素社会の実現やDX化への取り組みなど、成長機会も得られると考えています。

2021年12月期の業績は、公共分野の一部受注が延期になった一方で、デジタル分野や再生可能エネルギー関連が好調に推移し、売上高は29,099百万円（前期比7.5%増）、営業利益は2,016百万円（同24.2%増）と増収増益となりました。セグメント別では、電力部門、環境エネルギー部門、情報部門、サービス部門が好調でした。

以上のように、正興電機製作所は電力・環境・情報といった多角的な分野で強みを発揮し、中期的にはデジタル化や脱炭素化の取り組みを通じて、持続的な成長を目指しています。一方で、不透明な経営環境への対応が課題となっています。