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info企業概要

事業内容 ispace(以下、「当社」)は「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、月面開発の事業化に取り組む次世代の民間宇宙企業です。当社グループは、当社と連結子会社3社(ispace EUROPE S.A.、ispace technologies U.S., inc.、株式会社ispace Japan)で構成されています。 現在、自社開発のランダー(月着陸船)とローバー(月面探査車)を用いて、主に3つのサービスを提供しています。1つ目は、顧客の荷物(ペイロード)を月に輸送するペイロードサービス。2つ目は、月や月周回軌道からデータを取得するデータサービス。3つ目は、顧客のニーズに合わせた月面活動を行うパートナーシップサービスです。

グループ体制 当社グループは、日本、米国、ルクセンブルクの3か国に拠点を持ち、子会社3社を擁する体制です。宇宙開発における国際プロジェクトに柔軟に対応できるグローバル体制を整備しています。

強み・競争優位性 当社の強みは、自社のランダーとローバーを用いて月面に着陸し、月面探査を行える技術力にあります。特に、ペイロード輸送能力の向上に注力しており、ミッション1の最大30kgから、ミッション3以降は最大500kgへと拡張する計画です。また、データサービスでは、月面の詳細なデータベースの構築を目指しており、これにより、地球上でも月面の環境をシミュレーションできるようになる見込みです。

経営戦略・ビジョン 当社は当面、年2回の頻度でミッションを行い、ペイロードサービスの安定収益を確保することで、事業基盤を強化する計画です。将来的には年3回のミッション実施を目標とし、ペイロードサービスの収益を基に、月面データの高付加価値化を図るデータサービスの展開を目指しています。これにより、月面社会の創出に貢献することが当社のビジョンです。

課題・リスク 宇宙開発分野は技術的な不確実性が高いことから、事業計画の遅延や目標未達のリスクがあります。特に当社の実証ミッションではランダーの軟着陸に至らなかったことから、今後の着陸技術の確立が重要な課題といえます。また、ペイロード単価の設定や、高額な初期投資といった財務上の課題にも直面しています。

業績 当社グループの2022年3月期の売上高は約27億円。ミッション1での12.4kgのペイロード輸送実績があります。一方、ペイロードサービスの収支は赤字となっており、データサービスの本格化も2026年3月期以降を見込んでいることから、当面は投資先行の状況が続くと考えられます。

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