新日本建設は、建設事業及び開発事業を主な事業内容とする総合建設企業です。建設事業では、当社が建築・土木工事の企画、設計及び施工を行っており、子会社の㈱建研がプレキャストコンクリート部材の製造・使用による建築・土木工事、耐震補強工事を請け負っています。開発事業では、当社が土地の取得、建物の建設、分譲や賃貸を行っており、子会社の㈱新日本コミュニティーが当社物件の管理を受託しています。
平均年収
836万円
従業員数
660人
企業概要
新日本建設は、建設事業及び開発事業を主な事業内容とする総合建設企業です。建設事業では、当社が建築・土木工事の企画、設計及び施工を行っており、子会社の㈱建研がプレキャストコンクリート部材の製造・使用による建築・土木工事、耐震補強工事を請け負っています。開発事業では、当社が土地の取得、建物の建設、分譲や賃貸を行っており、子会社の㈱新日本コミュニティーが当社物件の管理を受託しています。
グループ体制は、当社を中心に連結子会社3社、非連結子会社2社、関連会社3社の計9社で構成されており、国内に事業を展開しています。
新日本建設の強みは、建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や、時代のニーズに応える技術力、企画提案型営業、環境配慮型の商品開発などの「価値を創造する力」にあります。また、高度なデベロッパー機能を持つ総合建設業としての地位を確立しています。
経営戦略としては、建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、顧客ニーズを捉えた戦略的経営、企業規模の拡大と組織強化による収益力と財務基盤の強化などに取り組んでいます。具体的には、企画開発力や営業力の強化、自社製販一貫体制の改善、労務・資材調達の安定化、人材投資の拡充、DX推進などに取り組んでいます。
一方で、業界の労務不足や資材価格高騰、輸出企業の設備投資抑制、マンション市場の販売価格上昇や金利動向などが課題となっています。
業績面では、売上高は1,316億円、営業利益は183億円、当期純利益は128億円と堅調に推移しています。受注高も好調で、特に開発事業等が大幅に増加しています。財務状況も健全で、純資産は1,223億円と強固な経営基盤を築いています。
以上の通り、新日本建設は、建設と開発の一体経営による強みを活かし、時代のニーズに合った経営戦略を展開しながら、着実な成長と企業価値の向上を目指しています。
面接対策・頻出質問
※ 有価証券報告書の企業情報をもとに、一般的な面接傾向から作成した想定質問です。実際の選考内容とは異なる場合があります。
新日本建設はグループ体制のメリットをどのようにお考えですか?
MODEL ANSWER
新日本建設は建設事業と開発事業を併せ持つことで大きな強みを発揮していると感じました。建設と開発のノウハウを活かしたグループ運営は、スムーズなプロジェクト進行やコスト効率化につながると考えています。私は、グループの一員として建築から入居後のメンテナンスまで一気通貫で携わることで、顧客サービスの向上に貢献できると思います。自分の専門性を活かしつつ、グループ全体の事業を俯瞰的に理解できるポジションに就きたいと考えております。
Point: 企業の強みとグループ体制の関係性を理解し、自身が入社後どのように活かせるかを示す。
新日本建設の注力している事業について教えてください。
MODEL ANSWER
新日本建設は、建設事業と開発事業の2本柱で事業を展開されていると理解しています。建設事業では、アーキテクチャからコンクリート製造までワンストップで手掛けることで品質と効率を高めており、一方の開発事業では土地の取得から建物の管理まで一貫して手がけることで顧客ニーズに細かく対応できる強みがあると感じました。成熟化する国内建設市場で、新日本建設が持つこれらの強みは大きな差別化要因となると考えています。私にはこの技術力や顧客対応力を学び、自らも建築設計の専門性を発揮して、グループの成長に寄与したいと思います。
Point: 企業の注力事業を具体的に把握し、自身がどのような貢献ができるかを述べる。
建設業界の環境変化に対して、新日本建設はどのように対応していますか?
MODEL ANSWER
建設業界は少子高齢化や省エネ化などの大きな環境変化に直面していますが、新日本建設はこれらの動向に的確に対応していると理解しました。例えば、グループ内にプレキャストコンクリートの製造子会社を持つことで工期短縮や省人化を進めています。また、管理会社のノウハウを活かし、竣工後の建物管理サービスの提供にも注力しています。これらの取り組みは、変化する社会的ニーズに沿ったものだと感じました。私はこのような先見性と柔軟な対応力こそが、新日本建設の持続的な成長を支えていると考えています。自分も設計部門で環境配慮型の建築物の企画・提案を通じて、業界の環境変化に貢献したいと思います。
Point: 企業の課題対応力を理解し、自身がどのように貢献できるかを示す。