青山財産ネットワークス

証券コード: 8929

不動産上場企業

事業内容: - 青山財産ネットワークスは、財産コンサルティング事業を主たる事業としている。具体的には、個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、独自の商品開発等を行っている。また、顧客の資産運用ニーズに応える「不動産共同所有システム(ADVANTAGE CLUB)」の開発・提供も行っている。

平均年収

860万円

従業員数

368人

info企業概要

事業内容

青山財産ネットワークスは、財産コンサルティング事業を主たる事業としている。具体的には、個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、独自の商品開発等を行っている。また、顧客の資産運用ニーズに応える「不動産共同所有システム(ADVANTAGE CLUB)」の開発・提供も行っている。

グループ体制

当社グループは、当社、連結子会社14社、関連会社2社で構成されている。海外展開は行っていない。

強み・競争優位性

財産承継や事業承継に関する豊富な実績とノウハウ
独自の商品開発力
金融機関を中心とした強固な販売チャネル

経営戦略・ビジョン

「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンに掲げ、日本一の財産コンサルティングファームを目指している。
2022年からの3ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定。
顧客サービスの品質向上と量的拡大、DXの推進、優秀な人材育成に取り組んでいる。

課題・リスク

先行き不透明な経済環境の変化によるお客様のニーズの変動
人材確保と育成

業績

2022年3月期の売上高は45,618百万円、営業利益は3,506百万円と前年同期比増加。
純資産は9,816百万円、自己資本比率は43.6%と健全な財務基盤を維持している。
以上が青山財産ネットワークスの概要となります。就職活動の面接で一問一答に活用できるよう、主要な事項をまとめました。

forum面接対策・頻出質問

※ 有価証券報告書の企業情報をもとに、一般的な面接傾向から作成した想定質問です。実際の選考内容とは異なる場合があります。

Company

青山財産ネットワークスの強みは何だと思いますか?

lightbulb

MODEL ANSWER

青山財産ネットワークスの強みは、財産承継や事業承継に関する豊富な実績とノウハウにあると考えています。資産家や企業オーナーの複雑なニーズに対し、専門的な知識とソリューションを提供できる点が魅力的です。また、独自の商品開発力と金融機関を中心とした強固な販売チャネルにより、顧客に柔軟に対応できるのも強みだと思います。私はこうした同社の高い専門性と提案力に惹かれ、入社後は顧客のニーズを深く理解し、最適なサービスを提供していきたいと考えています。

verified

Point: 企業の強みを示す数値よりも、それらが自分にどのように魅力的に感じられるか具体的に述べる。また、そうした強みを活かして入社後に何をしたいかの意欲も示す。

Company

青山財産ネットワークスの不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」について、どのような理解をお持ちですか?

lightbulb

MODEL ANSWER

ADVANTAGE CLUBは、顧客の資産運用ニーズに応える同社独自のシステムだと理解しています。不動産の共同所有を通じて、リスク分散とリターンの確保を実現するものだと考えます。このようなサービスは、個人資産家の多様なニーズに柔軟に対応できる点が魅力的だと感じています。私は、この先進的な不動産運用ソリューションの開発・提供に携わり、顧客の資産形成に貢献できるよう尽力したいと考えています。

verified

Point: IRで紹介されているサービスの概要を把握し、それがなぜ自分の志向性に合致するかを述べる。また、入社後にどのように貢献したいかの意欲も示す。

Behavioral

入社後、どのように青山財産ネットワークスの企業文化に溶け込んでいきたいですか?

lightbulb

MODEL ANSWER

青山財産ネットワークスの企業文化の特徴として、個人資産家や企業オーナーに対する深い理解とソリューション提供力があると認識しています。そうした専門性の高い企業風土に共感しており、入社後は自ら積極的に顧客ニーズの把握に努め、最適なサービスの提案につなげていきたいと考えています。また、グループ全体でのシナジー創出にも貢献すべく、他部門とのコミュニケーションを密に取り、チームワークを大切にしていきたいと思います。

verified

Point: 企業文化の特徴を的確に捉え、それに自分がどのように適応し貢献していきたいかを述べる。また、部門を超えたコミュニケーションの重要性にも触れる。